土浦市・つくば市など茨城県南部を中心に、経理の効率化支援・会社決算・相続税申告・確定申告・会社設立など中小企業・個人の税務に関するさまざまなサービスをご提供しております税理士事務所です（中島税理士事務所）。
本日マネーフォワード社事業推進本部の方と打合わせをおこないました。打合わせの内容はMFクラウド会計の管理画面等操作画面が大きく変更になったことの説明と今後の方向性についてです。
当事務所ではＭＦクラウド会計の導入を進めてまいりましたがお客様の半数以上がご利用いただいている状況となり、お客様と当事務所の月次決算の早期化及び業務効率化の一定の成果をだすことができております。給与システムや請求管理システムにおいても積極的にご導入いただいているお客様もいらっしゃいますので年々効率化のスピードは速くなっている印象です。
同時に、マネーフォワードクラウドの今後の方向性や戦略についてもお話を伺えました。若い会社なのでスピード感や柔軟性はありますが、税理士のようなやや保守的な業界を相手にするにはより業界や業務内容をご理解いただくことが必要と思いお伝えいたしました。
芝浦からお越しいただきありがとうございました。
とても有意義な打ち合わせでした。
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方法としてインボイス制度が始まります。インボイスを発行するためには登録申請が必要で登録されると事業者番号が交付されインボイスに記載することになります。この事業者番号を請求書や領収書に記載するためにソフトウエアなどを購入する場合などには補助金が使える場合がございますのでぜひご確認されると良いと思います。
参考資料
令和3年度の税制改正で「電子帳簿保存制度」が見直されます。
改正前までは、税務署長による事前承認が必要でしたのでそれだけで敬遠されてしまいこの制度が利用されにくいものになっていたような印象がありましたが、事前承認の廃止でだいぶハードルが下がるように感じます。
また、今までは紙原本による保存が必要でしたが、紙に印刷しての保存は不要となりました。これにより原本をスキャンして保存後直ちに原本の廃棄が可能になります。だいぶ簡素化されますね。紙での保存が必要なくなるのであれば、事業者の皆様も会計事務所も効率化がはかられると思います。
タイムスタンプ付与までの期間も2か月以内とされ、訂正削除履歴の残るクラウドに最長2か月以内に格納する場合には、タイムスタンプそのものも不要になります。内部統制要件とされていた相互牽制（2名以上での事務処理）や書類への自署、定期検査（原本データの突合作業）などはすべて廃止されます。
だいぶ時間がかかりましたが今回の改正で電子化への動きは一層加速するものと思われます。
常陽銀行が情報開示しているAPI連携ですが下記のような状況のようです。
水戸信用金庫は検索してもﾀﾞｲﾚｸﾄにAPI連携についての取り組みがあまりヒットしませんでした。ひとまず見つけた情報は下記のとおりです。
参考1：「法人インターネットバンキングにおけるＡＰＩサービス提供開始のご案内について」
参考2：「ＡＰＩ連携の開始について」
ＭＦクラウドから昨年春に発表されたのが筑波銀行とデータ連携方式からAPI連携への移行です。データ連携方式ですと電子証明書を入手しなければならないといったケースがあったり、金融機関の表示するお知らせなどにより銀行の取引明細（通帳）などの取得が中断して再連携などの手続きが必要でしたが、API連携になりますとそうした障害がほとんどなくなります。MFクラウドで金融機関のデータ連携がよりスムースになったということになります。
APIとは Application Programming Interfaceの略で、大塚商会のHPに説明がありましたのでご紹介しておきます。
参考1：筑波銀行とのAPI連携のお知らせ
参考2：APIについて（大塚商会）
MFｸﾗｳﾄﾞの導入から数年が経過いたしました。金融機関も連携に積極的なので、連携時の手間や不具合が日に日に改善されていおります。これにより、お客様が通帳のコピーをおもちにならないと月次決算が進まないということが解消され、当事務所の月次決算のスピードはだいぶ効率化されております。様々な企業がAIによる効率化の波にのって、業務改善を進めているのが最近の流れです。数年後には領収書等の証憑もデータ化され取り込みができたり自動連係が可能となりそうに思います。AIの導入により効率化されますと生まれるのが時間です。この時間を付加価値の高いサービス提供に充てることも生産性を上げる一つの方法と思います。
MFクラウドを導入して数年経ちました。当初は常陽銀行・筑波銀行・水戸信用金庫他の金融機関とのデータ連携について、お客様に一定期間内で再取得をお願いすることが多くございましたが、最近、MFクラウドと金融機関の間でデータ取得についての改善がなされたようで再取得のお願いが減少してまいりました。また、金融機関によっては連携の登録手続きが複雑で相当な時間を要していたものも改善されてきております。
今後も金融機関やクレジットカード、デビットカードなどと会計ソフトのデータ連携は進んでいくと思います。その過程で、経理の効率化でできた時間をより生産性の高い業務に充てることになってきております。
税理士の知恵袋（土浦市・つくば市） 