不動産賃貸業（アパート経営）で気を付けるべきは損益よりも資金収支と考える理由

不動産賃貸業（ｱﾊﾟｰﾄ経営）で第1に注意すべきは資金収支になります。何故かと申しますと、損益がたとえ黒字だとしても借入金の返済がそれを上回っている場合は経営難に陥る可能性が高いからです。たまに借入金の返済は経費に計上されると勘違いされている納税者の方もいらっしゃいますが借入金の返済は経費ではありません。借入金で物件を購入してアパート経営などをはじめる場合には借入金の月々の返済額が月々の減価償却費の範囲内になっていることが大切に思います。その年の減価償却費の範囲内で借入金の返済が賄われていれば損益で黒字になった場合（少なくとも損益がちょうどゼロの場合でも）、その利益から税金を差し引いた金額は内部留保、いわゆる事業主の手取り額となります。

減価償却費は損益上経費として計上されますが、実際には資金の支払は生じませんので、減価償却費の金額は不動産賃貸業の資金となってまいります。これを「自己金融効果」といいます。