給与所得控除が縮小される改正があったことは皆さまご存じでしょうか？給与所得控除とは給与収入がある方がその収入から控除できる概算経費のことです。サラリーマンの方が営業のためにたくさんスーツを買われても、一年間一着のスーツで営業しても実態に関わらず同じ収入であれば一定額が控除されてまいりました。この概算経費が縮小されるたのです。単純に申し上げますと経費が少なくなるわけですから、税負担は増えます。
社会保険料が増加したり、消費税率が上昇すると増税感はつよく納税者の皆様の反応も早いように感じます。しかし、給与所得控除という概算経費の縮小には反応はそんなに強くないように感じます。例えば以前65万円は最低でも控除できていたものが55万円に縮小されますと、サラリーマンやパート労働者一人当たり10万円ですから、国民全体では相当な増税になりますね。縮小という言葉に気をとられると増税であることに気づかない場合もありそうです。物価が上がれば給与所得控除も連動して金額が増えるという考え方も一つのように思いますが、この給与所得控除の縮小の理由を調べてみたいものですね。
税理士の知恵袋（土浦市・つくば市） 