コロナ禍における法人税の実地調査大きく減少(税のしるべ)

国税庁が令和元年事務事業年度(元年7月から2年6月)の調査事績を公表しました。緊急事態宣言が発出された4月から6月までの間に調査着手完了した件数は前事務年度比で1割弱だそうです。コロナウイルス感染症に対する対応を第一に考えた結果かと思います。納得できますね。

相続税 税務調査の状況

「税のしるべ」(大蔵財務協会)によれば、関東信越国税局管内で、平成28年中に発生した相続を中心に調査を行った結果、実地調査件数は1,763件(対前年比4.3%減)であり、この中で申告漏れ等があった件数は1,449件で、調査対象の82.2%となっているようです。

相続税の調査を受けた5件の内、約4件前後は申告漏れがあったようです。

文書や電話による連絡などにより申告漏れや計算誤り等がある申告を是正する簡易的な接触は1,816件(前年比18.2%減)であったそうです。

実地調査以外にも「簡易的な接触」となる文書や電話で申告漏れ等がチェックされております。

平成28年事務年度における相続税の調査の状況について(こちらは日本全体の資料になります)(https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/sozoku_chosa/index.htm