金融庁は新型コロナウイルス感染症の影響などによる中小企業の金融の円滑化について意見交換会などを実施し金融機関関係団体に対しいくつかの要請をしております。この「要請」という表現はとても強い印象で、国が金融機関に対して強いメッセージを発信していると考えます。令和５年３月７日に開かれました「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」には、政府側として経済産業副大臣・農林水産大臣政務官・国土交通大臣政務官などが出席され、金融機関側としては全国銀行協会会長・全国地方銀行協会会長・全国信用金庫協会会長・全国信用保証協会連合会会長などが出席しております。
意見交換会の内容を拝見すると「貸付条件の変更等の実行率は極めて高い水準で推移しているものの、事業者からの返済期間・据置期間延長の事前の相談において、すでに元金返済を開始している事業者や2度目３度目の条件変更の事業者も含め、申し込みを断念させるような対応を取らないことは無論のこと、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換え等について事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。」などという文章も確認できます。「申し込みを断念させるような対応を取らないことは無論のこと」などの部分はとても強い表現ですね。皆様がコロナ融資を申し込みをする際の金融機関の担当者に金融庁が各金融機関関係者に要請した内容を十分に理解して対応してくれている方はどれくらいいるでしょうか？担当者がコロナ以前と変わらない対応で接してきたら注意する必要があると思います。単純に経営分析等の結果だけで融資審査をしているようでしたら「コロナ感染症の影響や金融庁が要請していることをどれだけ斟酌しているのか？」尋ねてみるのもいいかもしれません。残念ながら民間金融機関の場合は支店の評価、担当者自身の評価を優先に考えて動いてしまう可能性があるからです。コロナウイルス感染症が５類に移行したとしても、金融庁や財務省が発している「要請」は日本の中小企業への資金繰りの後押しとなり経済復興につながってほしいと感じます。
金融庁資料 「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」（令和５年３月７日）、「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」（令和５年３月７日）
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