コロナ禍における法人税の実地調査大きく減少(税のしるべ)

国税庁が令和元年事務事業年度(元年7月から2年6月)の調査事績を公表しました。緊急事態宣言が発出された4月から6月までの間に調査着手完了した件数は前事務年度比で1割弱だそうです。コロナウイルス感染症に対する対応を第一に考えた結果かと思います。納得できますね。