
経済産業省より「家賃支援給付金」について発表がありました。
5月28日(昨日)の発表内容は以下の通りです。
(以下経済産業省)
経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
多くの事業者の方が待ちわびていた給付金ですね。
給付対象者についてはシンプルです。
(以下経済産業省)
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
①は持続化給付金等でもありました、前年同月比が50%以上減少です。②で「連続する3ヵ月の売上高が前年同月対比で30%以上減少」とあります。これは持続化給付金にはなかったものです。50%以下でないから駄目だとあきらめないで、3か月平均をだしてみましょう。
給付額は6か月分まで支給になるようです。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
経済産業省「NEW! 家賃支援給付金」